10月１日から消費税が25%も増税に

【消費税は25%増税】

  来月の10月１日から、消費税率が、８%から10%になります。

  数字的には小さい２%でも、消費税自体は、10わる8で1.25となり、25%のアップ。

  25%の増税！

  1989年消費税導入時の３%から10%の場合、税率は７%のアップでも、消費税自体は330%の増税になります。

  税率は小さく見えても、消費税の負担割合や増率が大きくなるのが消費税です。

【民間にまわっていた分を収奪】

  所持金10万・消費税なしの場合、10軒のお店で１万ずつ使えますが、10％の場合、１万１千円を９軒に使えば、残りの１軒には千円しか使えません。 

  また、ひと品を買うときに10万円でのぞむとき、消費税がないときは10万円の物を買えました。しかし消費税10%では、90909円の物しか買えません(土地のような非課税の対象はのぞく)。

  消費税がなかったころには民間にまわっていた分を国家が税として収奪しているのです。

  これでは、欧州のようになんらかの対策や還流をおこなわないかぎり、また、給料などが増えて使えるオカネが多くならないかぎり、景気が上むくわけがありません。倒産が増えてしまうでしょう。

  しかし実際は、現状維持どころか、実質賃金がさがりつづけている(国家によってつづけさせられている)のですから、内需はなおも縮小、特に、体力のあまりない中小企業には、消費税、そしてその増税は死活問題です。また、所得の低い人ほどさらに貧しくなってゆきます。

【消費税は内需を縮小させる税金】

  消費税は、「消費」に対する「税」という意味ですが、サービスや物に対する消費を抑制・減少させる税金です。「消費税がなかったころには民間にまわっていた分を、国家が税として収奪している」税金でもあります。「消費抑制税」・「消費収奪税」ですね。

  消費税は廃止して、法人税については一律税率をやめて累進性強化、所得税については、分離課税ではなく総合課税にするのが一番ですが、ほかのやり方としては、税率を漸減していったり、諸外国のように生活必需品や文化的な物などには低税率もしくはそれを無しにする一方、贅沢品などには高税率をかけたうえで、消費税分を手厚くキチンと私たちに還元する、というようなことも選択肢としてはあるでしょう。

  消費税は、２%でも、増えればそれだけ内需が縮小し、多くの人が貧しくなってゆく税金なのです。
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